美容師国家試験の筆記「関係法規及び運営管理」の過去問の解説をしています。
じゃ、一つ一つ見てみよう。
Contents
【関係法規及び運営管理】過去問と解説「関係法規」
関係法規は「関係法規及び運営管理」として、１０問中、約７問が出題されます。
（決まってはいませんが過去の試験のデータでは７割が関係法規です。）
関係法規の場合は、具体的なポイントを決めて勉強することができる教科です。
学習のポイント
- 各種罰則について
- 資格試験ついて
- 管理美容師について
- 免許取得後の変更手続きなどについて
これらを中心に勉強を進めて下さい。
憲法や法規のことについても理解ができるようになります。
過去問第42回「関係法規」問題と解説
問1 美容師法で定める次の事務のうち、都道府県知事、保健所設置市の市長又は特別区の区長の事務に含まれないものはどれか。
- 1）美容所の開設届の受理
- 2）美容所の構造設備の検査確認
- 3）美容師試験の実施
- 4）美容所について講じならなければならない衛生措置の実施状況の立入検査
3）が解答です。
厚生労働大臣が行います。
問2 美容師の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）美容師名簿に登録されなければ、美容を業としてはならない。
- 2）本籍地の都道府県名を変えたときは、免許証（免許証明書）の書換え交付を申請することができる。
- 3）美容師が、美容の業を行う場合に講ずべき措置に違反し、業務停止処分を受けたときは、処分を行った者にすみやかに免許証（免許証明書）を提出することとなっている。
- 4）免許証（免許証明書）を紛失したときは、住所地の都道府県知事等に免許証（免許証明書）の再交付を申請しなければならない。
4）が解答です。
都道府県知事ではなく、厚生労働大臣。
問3 美容師法で定める変更手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）美容師が氏名を変更した場合は、30日以内に美容師名簿の訂正を申請しなければならない。
- 2）美容師が住所を変更した場合は、30日以内に美容師名簿の訂正を申請しなければならない。
- 3）開設した美容所の営業について定休日を変更した場合は、すみやかに変更の届出を提出しなければならない。
- 4）相続などにより美容所の開設者の地位を承継した場合は、新たに美容所の開設の届出を提出しなければならない。
1）が解答です。
2）申請の必要はありません。
3）変更の届出は必要ありません。
4）新たな開設の届出は必要ありません。
問4 美容所の開設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）外国人は、正当に日本に在留できる場合であっても開設者となることができない。
- 2）美容所の開設者は、管理美容師の資格がなければ、2か所以上の美容所の開設者を兼ねることができない。
- 3）会社の福利厚生のための美容所については、業として行う場合であっても開設の届出は必要ない。
- 4）美容所の開設者がその美容所を廃止し、その届出を怠った場合には、30万以下の罰金に処されることがある。
4）が解答です。
1）できます。ただし、住民票などの書類の提出が必要です。
2）できます。開設者と美容師免許は切り離して考えましょう。
3）必要です。
問5 美容師法で定める行政処分や罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）美容師が業務停止処分に違反したときは、免許を取り消されることがある。
- 2）美容師が美容師名簿の登録事項の変更について訂正申請を行わなかったときは、罰金に処されることがある。
- 3）美容所の開設者が閉鎖命令に違反したときは、罰金に処されることがある。
- 4）環境衛生監視員の立入検査を妨げた者は、美容師及び美容所の開設者以外であっても、罰金に処されることがある。
2）が解答です。
訂正の申請は必要ですが、罰金に処されることはありません。
問6 生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）生活衛生同業組合の設立について定めている。
- 2）生衛法の標準営業約款は、施術料金の統一についても定めている。
- 3）生活衛生同業組合の事業として、組合員に対する営業施設の整備改善等の資金のあっせんを定めている。
- 4）利用者又は消費者の利益の擁護を図ることも目的としている。
2）が解答です。
料金の制限については定めているが、統一ではない。
問7 保健所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）保健所を設置できるのは、都道府県と市町村である。
- 2）保健所の事業の一つとして、感染症その他の疾病の予防に関する事項がある。
- 3）保健所の事業には、歯科保健に関する事項は含まれていない。
- 4）保健所の事業の一つとして、美容所の経営指導がある。
2）が解答です。
1）都道府県と市町村ではなく、都道府県と特別区と保健所設置市です。
3）含まれています。
4）美容所の経営指導はありません。
過去問第43回「関係法規」問題と解説
問1 美容師法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）公衆衛生の向上に資することを目的としている。
- 2）美容師の資格を定め、免許を持たないものが美容を業としてはならないと定めている。
- 3）美容業の振興を図る方策について定めている。
- 4）美容の業務が適正に行われるよう規律している。
3）が解答です。
美容師法には、振興については記載がなく、この文章は誤りです。
問2 美容師の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）美容師試験に合格した者には、自動的に免許証が交付される。
- 2）美容師が氏名を変更したときは、美容師名簿の訂正を申請しなければならない。
- 3）美容師が免許証を紛失したときは紛失したときは、住所地の都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。
- 4）美容師が住所地を変更したときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。
2）が解答です。
1）自動的ではなく、自分で厚生労働大臣（正確には、厚生労働大臣が指定した指定登録機関）に申請して、はじめて美容師免許証が交付されます。
3）免許証の再交付の申請は、国の厚生労働大臣にします。
4）美容師免許の記載に住所地はないので、申請しなくてよい。
問3 次の事項のうち、美容所の開設の届出事項に該当しないものはどれか。
- 1）美容所の構造及び設備の概要
- 2）美容師の氏名及び美容師名簿の登録番号
- 3）美容師の労働時間
- 4）美容師以外の従業者の氏名
3）が解答です。
開設届に美容師の労働時間の記載は必要ありません。
問4 美容師法が定める衛生上必要な措置に関する次の文章の（ ）内に入る語句の組合わせのうち、正しいものはどれか。
「美容師法では、美容師及び（ A ）が講ずべき衛生上必要な措置については（ B ）でも定められることとなっている。美容師が衛生上必要な措置を講じなかったときは（ C ）を受けることがある。」
- 1）Ⓐ美容所の開設者ーーⒷ都道府県などの条例ーー©業務の停止処分
- 2）Ⓐ管理美容師ーーⒷ地域保健法ーー©業務の停止処分
- 3）Ⓐ美容所の開設者ーーⒷ地域保健法ーー©罰金刑
- 4）Ⓐ管理美容師ーーⒷ都道府県などの条例ーー©罰金刑
1）が解答です。
A 美容師と、美容所の開設者が、衛生上必要な措置をします。
美容所の開設者が答えです。
B 衛生上必要な措置は、都道府県が条例で定めます。
都道府県等の条例が答えです。
C 衛生上必要な措置とは、美容の業を行う場合に講ずべき措置に含まれます。
美容師が守らなかった時は、業務停止処分になります。
業務の停止処分が答えになります。
問5 美容師法に基づく行政処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）心身の障害により美容師の業務を適正に行うことができない場合は、業務の停止処分を受けることがある。
- 2）美容師が美容所以外の場所で美容の業を行った場合は、そのことにより免許の取消処分を受けることがある。
- 3）美容所の開設者が環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合は、美容所の閉鎖命令を受けることがある。
- 4）美容師が常時2人以上従事する美容所に管理美容師を置かなかった場合は、美容所の閉鎖命令を受けることがある。
4）が解答です。
1）心身の障害により美容師の業務を適正に行うことができない場合は、免許の取消処分になります。
2）美容師が美容所以外の場所で美容の業を行った場合は、業務の停止処分になります。
3）美容所の開設者が環境衛生監視員の立入検査を正当な理由なく拒んだ場合は、30万円以下の罰金刑になります。
問6 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）美容業の料金等を制限する適正化規定は、現在すべて廃止されている。
- 2）美容業の振興指針は、生活衛生同業組合の組合員のみを対象として都道府県知事が定める。
- 3）生活衛営業指導センターは、経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図り、利用者 又は消費者の利益を守るために設置されている。
- 4）標準営業約款は、サービスや技術の内容等を適正に表示し、利用者又は消費者の選択の利便を図ることを目的としている。
2）が解答です。
都道府県知事ではなく厚生労働大臣です。
問7 特定の感染症にかかった者の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）美容師法では、美容師の業務の停止について定めている。
- 2）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）では、患者が業務に従事することの禁止について定めている。
- 3）消費者基本法では従業者の就業禁止について定めている。
- 4）労働安全衛生法では、労働者の就業禁止について定めている。
3）が解答です。
消費者基本法は消費者のためのもので、従業者は関係ありません。
「美容師名簿の記載内容」
- 登録番号と登録月日
- 本籍地
- 氏名と生年月日
- 美容師試験合格年月
- 業務停止の処分年月日
- 免許取消の処分年月日
- 再免許のときはその旨
- 書換え交付や再交付のときはその旨
- 登録の抹消のときはその旨
※記載内容に変更ができたときは、30日以内に、厚生労働大臣に変更の申請をします。
「免許証の再交付」
- 美容師免許を破ったり、汚したり、無くしたときは、再交付をすることができます。
- 再交付の申請は、厚生労働大臣にします。
- 再交付を受けた後で、無くした免許書が見つかった場合は、5日以内に、厚生労働大臣に返却します。
「免許証の書換え交付」
免許証の記載事項に変更ができた場合は、書き換え交付を申請できます。
氏名、本籍地の変更の場合がほとんどです。
書換え交付は、厚生労働大臣に、申請します。
「免許の取消・業務停止・閉鎖命令・罰金刑」
美容師法には、法を破ると、免許取消処分と業務停止処分と美容所の閉鎖命令処分と罰金刑処分があります。
（業務の停止）
都道府県知事が処分
- 美容師が、美容所以外の場所で仕事をした時
- 美容師が、「美容の業を行う場合に講ずべき措置」を守らなかった時
- 美容師が、伝染性の疾病にかかった時
（免許の取消）
厚生労働大臣が処分
- 美容師が、心身の障害で美容師の業務を適正に行うことが出来ない時
- 美容師が、業務停止処分中に違反して、美容の業をした時
（閉鎖命令）
都道府県知事が処分
- 美容所の開設者が、その美容室に管理美容師が必要なのに管理美容師を置かなかった時
- 美容所の開設者が、「美容所において講ずべき措置」を行わなかった時
- 美容所の開設者が、美容師免許のない人に仕事をさせた時
- 美容所の開設者が、業務停止処分中の美容師に仕事をさせた時
（罰金刑）
- 30万円以下の罰金
- 無免許で美容の業をした人
- 美容所の開設、変更、廃止の届出をしない人
- 美容所の開設前に都道府県知事の検査を受けずに、その美容所を使用した人
- 立入検査を拒否した人
- 美容所の閉鎖命令処分を受けても、その美容所を使用した人
過去問第44回「関係法規」問題と解説
問1 保健所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）保健所の設置や役割などを定める法律は、地域保健法である。
- 2）保健所の業務には、感染症以外の疾病の予防に関する事項が含まれる。
- 3）保健所の業務には、人口動態統計などの統計に関する事項は含まれない。
- 4）保健所の業務は、基本的に全国共通であるが、具体的な業務内容については、地域の実情や設置主体によって異なることがある。
3）が解答です。
保健所の業務14項目のうち「人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項は含まれる。
問2 次の美容師法の制定目的に関する規定の（ ）内に入る語句の組合せのうち、正しいものはどれか。
「この法律は、美容師の（ A ）を定めるとともに、美容の（ B ）が適正に行われるように規律し、もって（ C ）の向上に資することを目的とする。」
- 1）Ⓐ責務 Ⓑ業務 ©国民生活
- 2）Ⓐ責務 Ⓑ経営 ©公衆衛生
- 3）Ⓐ資格 Ⓑ経営 ©国民生活
- 4）Ⓐ資格 Ⓑ業務 ©公衆衛生
4）が解答です。
美容師法の目的は、公衆衛生の維持と増進です。そのため美容師法で美容師が感染症の媒介者にならないよう、その資格と衛生の規則を定めています。
問3 美容師の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）免許を申請するときは、美容師免許申請書に精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付しなければならない。
- 2）免許を申請した場合に、かつて無免許で美容を業とした者には免許が与えられないことがある。
- 3）美容師が氏名を変更したときは、2か月以内に免許証の書換え交付を申請しなければならない。
- 4）美容師が免許証を紛失し再交付を受けたのち、紛失した免許証を発見したときは、その免許証を5日以内に返納しなければならない。
3）が解答です。
氏名または本籍地を変更した際は、30日以内に名簿の訂正をしなければならない。なお、免許証の書き換え交付は申請することができるとされている。
問4 管理美容師に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）管理美容師の職務には、美容所という施設の衛生管理のみならず、美容所での美容の業務についても衛生的に管理することが含まれる。
- 2）同一人が同時に複数の美容所の管理美容師となることができる。
- 3）美容所の開設者は、美容師の数に関わりなく従業者が2人以上の場合には、管理美容師を置かなければならない。
- 4）管理美容師は、美容師の免許を受けた後3年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の指定する講習会の課程を修了した者でなければならない。
1）が解答です。
2）管理美容師は、美容師の数が常時2人以上いる美容所においては、それぞれに管理美容師を置く必要があり、同一人が同時に2か所以上の美容所の管理美容師になることはできない。
3）管理美容師を置く義務は、美容師である従業者の数が常時2人以上の場合であり、美容師以外の従業者の数はこれに含まれない。
4）厚生労働大臣が定めた基準に従って、都道府県知事が指定した講習会の過程を修了した者でなければならない。
問5 美容所の開設者の行う届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）開設届には、記載したすべての美容師について精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付しなければならない。
- 2）美容師が結核や伝染性の皮膚疾患にり患したときは、30日以内に医師の診断書を添付して届け出なければならない。
- 3）施術料金を変更したときは、すみやかに届け出なければならない。
- 4）開設の届出事項に変更が生じたときは、すみやかに届け出なければならず、これを怠った場合には、30万円以下の罰金に処されることがある。
4）が解答です。
1）開設届に添付するのは、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病の有無についての診断書です。
精神の機能障害に関する医師の診断書は、免許申請の手続きの際に提出しなければならない。
2）美容師が結核や伝染性の皮膚疾患に罹患したときは、届け出事項に変更が生じたとみなし、速やかに医師の診断書を添えて都道府県知事に届け出なければならない。
3）施術料金は開設の届出事項に含まれない。
問6 出張美容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）特別の事情があるとして出張美容が認められる場合については、美容師法の政令と都道府県等の条例で定めている。
- 2）婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合は、出張美容が認められている。
- 3）出張美容を行う美容師に対しても、衛生上必要な措置を講ずることが求められる。
- 4）出張美容が認められない場所で美容の業務を行った美容師に対しては、そのことにより、罰金が科されることがある。
4）が解答です。
罰金ではなく、期間を定めて業務の停止を命じられることがある。
問7 美容業の運営や衛生に関連する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）医師法により、美容師がレーザー脱毛などの医療行為を業として行うことは禁じられている。
- 2）株式会社日本政策金融公庫法に基づき、美容業等の生活衛生関係営業に対する融資制度が設けられている。
- 3）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、美容業の振興を図るための振興指針が厚生労働大臣により定められている。
- 4）個人情報の保護に関する法律により、顧客データ数の多い事業者に限定して個人情報の取扱いが規制されている。
4）が解答です。
個人情報の取り扱い件数にかかわらず、すべての事業者が規制の対象となります。
【関係法規及び運営管理】過去問と解説「運営管理」
運営管理は「関係法規及び運営管理」として、１０問中、約3問が出題されます。
（決まってはいませんが過去の試験のデータでは3割が運営管理です。）
運営管理の場合は、具体的なポイントを決めて勉強することができる教科です。
学習のポイント
- 労働基準法について
- 年金制度（2種類）について
- 健康保健（2種類）について
- その他の保険制度について
- 税金の意味について
これらを中心に勉強を進めて下さい。
過去問第42回「運営管理」問題と解説
問8 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）同居の親族以外の従業者を1人でも使用している美容所には、労働基準法が適用される。
- 2）美容所の使用者は、従業者の意思に反して、労働を強制してはならない。
- 3）美容所の使用者は、契約の際に従業者に賃金、労働時間その他の労働条件を必ずしも明示しなくてもよい。
- 4）美容所の使用者は、従業者に一定の休憩時間や一定の休日を与えなければならない。
3）が解答です。
労働条件は明示しなければいけません。
問9 公的年金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）日本国内に居住する20歳以上の者は、すべて厚生年金保険に加入することとなっている。
- 2）国民年金による給付は、老齢基礎年金のみで、障害基礎年金はない。
- 3）老齢基礎年金の給付額は、保険料を納付した期間にかかわらずすべて同額である。
- 4）国民年金の保険料を納めることが困難な場合に対応するため、保険料の免除や納付猶予の制度がある。
4）が解答です。
1）厚生年金ではなく、国民年金に加入。厚生年金は企業に従事している人が対象。
2）あります。
3）期間に応じて金額が変わります。
問10 次のうち、雇用保険の給付に該当しないものはどれか。
- 1）基本手当
- 2）療養補償給付
- 3）育児休業給付
- 4）介護休業給付
2）が解答です。
療養補償給付は、労災保険になります。
過去問第43回「運営管理」問題と解説
問8 次の税金のうち、顧客から直接預かって後日税務署に納める税金はどれか。
- 1）所得税
- 2）法人税
- 3）消費税
- 4）固定資産税
3）が解答です。
問9 社会保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1）法人が経営する美容所の場合、厚生年金保険の適用事業所となるかは法人が自由に選ぶことができる。
- 2）雇用されて2か月以上健康保険に加入していた者は、退職後も任意継続の被保険者となることができる。
- 3）雇用されて育児休業している期間の医療保険の保険料は免除されない。
- 4）自営業者や学生は、国民年金に加入しなくてもよい。
2）が解答です。
1）法人の美容所は、業種や人数にかかわらず強制適用事業所となります。
美容業の個人が経営する場合、人数にかかわらず許可を受けて任意適用事業所になれます。
3）産前産後休業および育児休業中の保険料は労使ともに免除されます。
4）国民年金においては日本国内居住の20歳以上60歳未満の者で、第2号、第3号被保険者のいずれにも該当しない者は、第1号被保険者となります。
問10 次の給付のうち、労働者災害補償保険の給付に該当しないものはどれか。
- 1）療養補償給付
- 2）休業補償給付
- 3）遺族補償給付
- 4）育児休業給付
4）が解答です。
下の参考をみて下さい。
「所得税」＝所得に対して課される税金
「法人税」＝法人（会社など）の所得金額などに課される税金
「消費税」＝商品の販売やサービスの提供の取引に、消費者に課される税金
「固定資産税」＝土地や家の持ち主に対して、土地や家に対して課される税金
「労働者災害補償保険」
仕事中や通勤中に、ケガや病気などになったときに、給付を受けることができる。
「療養補償給付」＝指定病院などで診療や治療を受けられる。
「休業補償給付」＝業務や通勤が原因で労働ができないときに、支給
「障害補償給付」＝業務や通勤が原因で障害が残ったときに、支給
「遺族補償給付」＝業務や通勤が原因で死亡した労働者の家族に支給
過去問第44回「運営管理」問題と解説
問8 税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）所得税や法人税は、利益が出ているときに支払う税金である。
- 2）従業員の給与からの源泉所得税は、従業員が税務署に支払うものであり、雇用主が預かることはない。
- 3）固定資産税は、経営がうまくいかず赤字の場合でも、支払わなければならない税金である。
- 4）申告納税しなければならない者が申告や納税義務を怠った場合には、罰則として追加の税が課されることになっている。
2）が解答です。
雇用主は従業員の給与から源泉所得税を預かり、原則翌月10日までに税務署に支払う。
問9 国民年金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1）20歳以上60歳未満の自営業者や学生は、国民年金に加入する義務がある。
- 2）遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが死亡した場合に、一定の要件に該当する遺族に支給される。
- 3）国民年金の第1号被保険者（自営業者等）の保険料は、所得が高いほど高額となる。
- 4）所得が低いなど、保険料を納めることが困難な場合に保険料の免除や納付猶予となる制度が設けられている。
3）が解答です。
第1号被保険者の保険料は所得にかかわらず一定です。
問10 次の給付のうち、雇用保険の給付はどれか。
- 1）育児休業給付
- 2）障害補償給付
- 3）療養補償給付
- 4）遺族補償給付
1）が解答です。
2）、3）、4）に関しては労災保険の業務災害の給付で「補償」という文言が入ります。ただし、通勤災害の場合は入らないので注意してください。
【関係法規及び運営管理】 過去問 まとめ
教科によって出題傾向が変わるので、しっかりポイントを抑えた効率的な勉強をしていきましょう。
今までは過去問を解いていたら何とかなるような風潮がありました。
しかし、第47回から出題傾向が少し変わってきています。
そんな背景もあり、よりポイントを押さえた学習が必要になりました。
今回リニューアルされた下記の国家試験の対策と問題集はその変化に対応しています。
とくに勉強が苦手だという人は利用してみることを検討してください。
そのポイントをおさえた問題集がこちらです。
（注：時期的に売り切れているかもしれません。）
また、過去4回分までを網羅した最新の過去問題集も紹介しておきますね。
今回の過去問の解説は第42回・第43回・第44回のみですが、今後新制度になってからの過去問が増えていくので、その都度更新していく予定です。
今回は受験しないよっていう人も時々のぞいてみて下さい。
また、全科目をまとめ、勉強法を紹介している記事もあるので、参考にしてください。
↓↓
教科ごとに見たいという人はこちらから。
↓↓
今回の記事はこれでおしまいです。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
それではまた。
